目視調査
外壁の劣化状況を目視で確認する基本的な調査方法です。
Wall-inspection
外壁調査について
点検と建築のプロフェッショナル集団
ドローンと赤外線技術を活用した精度の高い外壁点検を通じて、建物の安全性維持と資産価値の保全に貢献しています。また、調査のみではなく、二級建築士や1級建築施工管理技士が在籍する建築のプロフェッショナル集団でもあります。調査結果をもとに、改修工事や防水工事まで見据えたご提案を行い、大切な建物を長く安心して使い続けられるよう総合的にサポートできるのが強みです。
外壁調査とは
国土交通省は、2005年（平成17年）に指導文書「既存建築物における外壁タイル等落下防止対策について」を発出、建築基準法第12条に基づく定期報告制度を改正しました。 新築時、図面確認や現場での検査を行うほか、使用開始後においても、一定の規模・用途の建築物については、定期的（6カ月～3年に一度）、有資格者による検査を実施し、その結果を報告することが義務付けられています。また、竣工または外壁改修から10年経過した建物は全面打診等により調査することが求められています。
外壁のタイル等の調査概要
| 調査範囲 | 調査方法 |
| 手の届く範囲 | 打診等 |
| その他の部分 | 双眼鏡等による目視 |
| 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分 |
全面的な打診等 ※ おおむね10年に一度実施 |
特定建築物の所有者・管理者様へ
建築物の外壁は、経年劣化によりタイルの浮きや剥離、ひび割れなどが発生し、落下事故につながる危険があります。そのため、建築基準法第12条では、一定の条件を満たす特定建築物の所有者・管理者に対し、専門資格者による定期調査と特定行政庁への報告を義務付けています。調査では目視や打診調査に加え、赤外線調査などを活用して外壁の劣化状況を確認します。また、定期報告を怠った場合や虚偽の報告を行った場合には、建築基準法第101条に基づき100万円以下の罰金が科される可能性があります。適切な外壁調査を実施することは、法令を遵守するだけでなく、建物の安全性を維持し、利用者や周辺環境を守るためにも重要です。
なぜ外壁調査が必要なのか
外壁の劣化を放置すると、落下事故や雨漏り、建物の資産価値低下につながります。 定期的な調査を行うことで、大きなトラブルを未然に防ぎ、建物を長く安全に維持することができます。
外壁材の
落下事故のリスク
雨漏り・漏水の原因に
建物の資産価値の低下
補修コストの増大
外壁調査の主な方法
目的や建物の状況に応じて、最適な方法を選択します。
打診調査
打音によってタイルの浮きや剥離の有無を確認します。
赤外線調査
外壁の温度差を可視化し、浮きや雨水の侵入箇所を検出します。
ドローン調査
高所や危険箇所も安全かつ効率的に調査できます。
土木調査
橋梁や法面などの土木構造物を点検し、劣化や損傷の状況を的確に把握します。
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目視調査
目視調査は、建物や構造物の状態を調査員が直接確認し、外壁や設備に発生している劣化や損傷を把握する最も基本的な調査方法です。ひび割れや欠損、変色、漏水跡などを細かく確認し、建物全体の状態を総合的に診断します。異常の早期発見により、大規模な補修工事や事故の防止につながります。 -
打診調査
打診調査は、専用の打診棒やハンマーで外壁を軽く叩き、音の違いから内部の浮きや剥離を判定する調査方法です。目視だけでは判断できない内部の異常も発見できるため、外壁タイルやモルタルの落下事故を未然に防ぐうえで欠かせない調査です。建築基準法第12条の定期調査でも広く採用されています。 -
赤外線調査
赤外線調査は、赤外線サーモグラフィカメラで建物表面の温度分布を測定し、温度差から外壁内部の異常を可視化する非破壊調査です。足場を設置せずに広範囲を効率よく調査できるため、コストや工期の削減にもつながります。建物を傷つけることなく調査できるため、多くの建物で採用されています。 -
ドローン調査
ドローン調査は、高性能カメラや赤外線カメラを搭載した機体を飛行させ、高所や狭所など人が近づきにくい場所を安全に点検する調査方法です。足場や高所作業車が不要となるケースも多く、安全性の向上だけでなく、調査期間や費用の削減にも貢献します。撮影したデータは記録として保存でき、報告書の作成にも活用されます。 -
土木調査
土木調査は、橋梁・擁壁・法面・トンネルなどのインフラ構造物を対象に、劣化や損傷の有無を調査する点検業務です。目視・ドローン・赤外線・打診調査などを組み合わせることで、構造物の状態を正確に把握し、適切な維持管理や補修計画につなげます。老朽化が進む社会インフラの安全性を維持するために、定期的な調査が重要です。
